不完全履行

不完全履行（ふかんぜんりこう）とは、債務者（義務を負う人）が契約に基づいて一応の履行（義務の実行）を行ったものの、その内容が不十分であったり欠陥（不備）があったりすることを指します（債務不履行の一種）。

例えば、「新車を納車してもらったが、すでに大きな傷がついていた」「納品された機械の部品が一部足りず動かない」といった状態がこれにあたります。

1. 不完全履行の2つのパターン

不完全履行は、欠陥や不備を後から直せるかどうかによって2つに分類されます。

1. 追完（補修・やり直し）が可能な場合

   • 例：部品の不足、補修可能な傷、書類の記載漏れなど。

   • 性質：後から完全な状態にできるため、本質的には「履行遅滞」に準じて扱われます。

2. 追完（補修・やり直し）が不能な場合

   • 例：納品された限定品の美術品に修復不可能な傷がついている、腐りやすい食品が傷んで届いたなど。

   • 性質：後から直すことができないため、本質的には「履行不能」に準じて扱われます。

2. 不完全履行によって生じる「拡大損害」

不完全履行の大きな特徴として、欠陥のある商品そのものの損害（直接損害）にとどまらず、他の財産や生命・身体にまで損害が広がるケース（拡大損害）があります。

• 具体例： 食中毒を起こす菌が付着した牛肉を購入して食べ、家族が食中毒で入院した場合。

  • 直接の損害： 代金分の牛肉の価値（欠陥商品）

  • 拡大損害： 医療費、休業損害、慰謝料など

3. 相手方（受領者・買主）が取れる法的手段

不完全履行を受けた場合、相手方は債務者に対して以下の法的請求を行うことができます。

※2020年4月の改正民法により、売買契約等における不完全履行は「契約不適合責任」の枠組み（追完請求・代金減額請求・契約解除・損害賠償請求）の中に統合され、よりわかりやすく整理されました。

4. 他の「債務不履行」との比較

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